不動産相続の共有名義とは？

不動産を相続する際、共有名義にしておけば、共有した方と公平感があるため、そのままにしているケースも多いのではないでしょうか？
しかし、その考え方はあとからトラブルに発展する可能性があります。
そこで今回は、不動産相続に関する共有名義のメリットやデメリット、トラブルの回避方法をご紹介します。

■不動産相続の共有名義とは？

共有名義とは、不動産の所有権を複数人が持つことです。
例えば、親の残した不動産を子ども2人で所有権を持つことなどが挙げられます。

【不動産相続における共有名義のメリット】
不動産相続における共有名義のメリットは、大きく2つあります。

●公平感のある相続ができる
●節税効果がある

それぞれ解説します。
1つ目の公平感のある相続とは、遺産の分割がスムーズに進みやすいことを意味します。
3人で共有名義を持っているから、遺産は３分割させるといった、意見がまとまりやすいことが特徴です。
2つ目の節税効果とは、マイホーム特例などを利用した譲渡所得税の控除における節税です。
住居用のマイホームを売却した際に共有名義にしておくと、各人が特例を受けることができ、節税につながります。

【不動産相続における共有名義のデメリット】
不動産相続における共有名義のデメリットとしては、次に示す2つが挙げられます。

●手続きが困難になること
●持分が複雑化する

共有名義の不動産は、売却や管理の改修をする際に共有者全員の同意が必要です。
共有者にそれぞれ提案し、同意を求めるため手間や時間がかかり、手続きが困難になる場合があります。
また、相続の持ち分については、法定相続分に定められた、法定相続人の状況に合わせた持ち分が適用されます。
しかし、共有名義の相続人が亡くなったりすると、権利が子どもや孫に移るなど複雑化する可能性があります。

■不動産相続の共有名義におけるトラブル

不動産相続で共有名義にすると、トラブルに発展することもあります。
共有名義にすると、不動産を改修したり売却したりする際に、共有者全員の同意が必要になります。
その際に、意見が分かれてしまうと話がまとまらずトラブルに発展してしまう可能があります。
そんなときのトラブル対処法として、単独相続、遺言書、現金化などの手段を事前にとっておくことがおすすめです。
被相続人が在命中に、単独で相続する手続きをしたり、遺言書に相続の割合を記載するなど協力を求めましょう。
また、不動産を売却し現金化することで、相続が簡便かつスムーズに進めることができるようになります。
まとめ
不動産相続の共有名義のメリットは、公平感や節税効果を期待できることにあります。
一方で手続きが困難になったり、持分が複雑化しトラブルとなるデメリットもあることを心得ておきましょう。
また、トラブルを回避するためには、被相続人の在命中に遺言書を作成しておくなど、事前に対策することが効果的です。