住宅購入で親から援助を受けるノウハウをご紹介

「生涯でもっとも高価な買い物」ともいわれる住宅購入。
その高額な住宅購入費について親の援助が受けられるのなら、それは大きな支えとなるでしょう。
そこでこの記事では、住宅購入の際に親からの援助をどう依頼するべきか、また援助によって得た資金の課税や注意点についてご紹介します。

■親の援助の頼み方について

ある調査結果によると、住宅購入をする方の約7割が親からの援助を受けており、その援助額の平均は中古住宅で600万円以上、新築住宅では約1,000万円となっています。
それほどの多額な援助は親にとっても当然大きな負担であり、たとえ経済的に余裕があったとしても簡単には頼めそうにありません。
それだけに、援助の頼み方としては親に対するメリットや条件、住宅購入後に親にも喜んでもらえるような将来設計を訴求することが必要です。
実家近くの住宅を購入することで親との交流を綿密にしていく、子どもに良い住環境を与えたい、などがそれにあたるでしょう。
また、援助の形式が贈与では難色を示されてしまう場合、親からの借り入れや共同名義での共有を申し出ることで承諾を得られることがあります。
いずれにしても親の立場を熟慮したうえで、依頼する際は整然とした訴求と低姿勢を心がけたいものです。

■資金援助に対する非課税額は？

住宅購入費について親の援助を受けた場合、それが贈与に相当する場合は贈与税の課税対象となります。
ただし、親族からの資金援助には特例があり、その金額が基礎控除額である年間110万円以内であれば非課税となっています。
また、親や祖父母といった直系尊属からの資金援助は「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度を利用できます。
この制度を利用できれば、暦年課税にプラスして年間700万円までが非課税となるため、合計で810万円が贈与税の非課税となります。

■資金援助に関する注意点について

親からの援助資金には贈与税の非課税となる特例や制度があることをお伝えしましたが、注意すべき点もあります。
まず、援助を受けた資金は贈与税の非課税であっても相続税の課税対象となる場合があります。
また資金を親から借り入れした場合でも、契約書を作成していなければ贈与と見なされる可能性があります。
必要な文書の作成と確定申告は忘れずにおこなうよう注意が必要です。
さらに、贈与税の非課税制度についても省エネ住宅や耐震構造住宅、バリアフリー住宅では別途の特例が設けられています。
購入する住宅のタイプを把握して、利用できる非課税制度を確認しておきましょう。

■まとめ

住宅購入について親からの資金援助を頼りたい場合、ご自身だけでなく親に対するメリットもよく考慮したうえでお願いすることが大切です。
援助資金に対する非課税制度の知識をつけ、具体的かつ計画的な訴求ができれば説得力は増すでしょう。
税制度の知識は資金を十分に生かすことや、申告漏れなどの事態を引き起こさないためにも重要です。
より詳しい内容のご相談は、弊社までお気軽にお問い合せください。