不動産購入の際に火災保険に加入する必要性とは

不動産購入の際に火災保険に加入する必要性とは

保険料の相場についても解説

不動産を購入した際、火災保険の加入を検討する方も多くいらっしゃいます。
不動産購入にあたって保険の加入の義務や、経費として計上できるかどうか、保険料の相場についても解説をいたします。

■不動産購入の際に火災保険への加入は義務か?

不動産を購入するにあたって、火災保険に加入すること自体は義務付けられているわけではありません。

しかし、住宅ローンを組んで借り入れをする場合には、金融機関が保険加入が条件となっているケースがほとんどです。

万が一、住宅ローンを返済している途中に火災などが起こり、家を失って住めなくなってしまった場合に、残債を返済するのに必要となるためです。

保険の加入自体には義務とされていないとは言っても、もしも災害が発生してしまうと、家そのものだけでなく、大切な家財類も失うこととなります。
また、建物は無事であっても、生活が続けられなくなる可能性もあります。
そして、たとえば隣や近隣からの出火の延焼によって自分の家に被害を受けたとしても、大きな過失ではない限り、原因となった火元へ損害賠償を請求することはできません。
失火責任法という法律で定められていることで、個人の賠償責任には限度があるため、責任を問えないことになっているのです。
そのため自分の家や家財を守るために、保険へ加入することは必要だと言えます。

火災保険で注意しておきたいポイントは、地震が原因となって発生した火災は補償されません。

補償対象とするためには、保険と同時に地震保険に加入することがおすすめです。

■不動産購入の際の火災保険は経費に計上できるか

自宅で仕事をしている場合や、自営などで事業所と自宅を兼用している場合の保険料を経費になるのでしょうか。
事業として店や事務所で使っている、建物や家財にかけた火災保険の保険料は、経費として計上することが可能となっています。
火災保険だけでなく、地震保険料も同じく経費として計上できます。
自宅で働いていたり、自宅と事業や店舗を兼用している場合でも、経費にできます。
経費になるのは、事業として使用している分のみになりますので注意しましょう。
建物のうち、どの程度の割合が事業所になるのか、割合を計算します。
保険料のうち、事業として使われている割合分が経費として申告することができます。
また、地震保険は保険料控除の対象となっています。
自宅と事務所を兼用している場合には、自宅分の保険料について控除を受けることが可能です。

■不動産購入の際に加入する火災保険の相場とは

火災保険料は、いろいろな条件や内容によって大きく相場が異なってきます。

【建物の構造】
建物の構造や材料によっても料金が変わります。
万一火災が起こった場合の燃えにくさによってM構造、T構造、H構造と3つに分けられます。
M構造はコンクリート造のマンション、T構造は鉄骨造、H構造は木造一戸建てなどを指します。
さらに木造でも、耐火建築物、準耐火建築物など細かく分かれます。

【補償される内容】
補償内容は建物のみか、家財のみ、家財と建物に分けることができます。
建物は、カーポートや門扉なども含まれます。
家財は高価な品は含まれないことが多いですが、保険会社によって定義などが異なります。

【所在地】
災害が発生する確率が高い場所の場合は保険料がその分高くなります。

■まとめ

万一の災害に備えて、不動産購入の際には火災保険の加入は必要であると言えます。
保険料は内容などによって幅がありますので、不動産会社やファイナンシャルプランナーに相談をしてみましょう。

私たち昭和建物(株)は、西荻窪・荻窪エリアの不動産を中心に取り扱っております。
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