不動産の「売却益」と「税金」の関係とは?

不動産の「売却益」と「税金」の関係とは?

節税はできる?

不動産を売却した際に利益が出ると、税金がかかることはご存じでしょうか。
大きな金額が動きますから、「たくさんの税金を支払わなければならないのでは?」と不安に思っている方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産の売却を検討している方、または予定されている方に向けて、不動産を売った際の売却益について解説します。

■不動産を売った際の「売却益」とは?税金に関係あるの?

不動産を売却する際、「売却益」という言葉を耳にすることがあると思います。
この売却益が税金に大きく関わってきますから、まずは「売却益とは何なのか」を知っておきましょう。
売却益とは、不動産を売った際に出た利益のことで、課税されるのは売却益に対してです。
不動産を売っても利益が出ないケースもありますから、必ずしも税金がかかるとは限りません。
不動産を売った際の売却益の計算方法と税金について
売却益は、次のような計算方法で算出できますから、ぜひ知っておきましょう。

●不動産を購入した金額
●不動産を購入する際にかかった費用
●不動産を売却するためにかかった費用

不動産を購入した際、さらに売却した際にかかった仲介手数料や登記費用などの諸費用も差し引くことができますから、正確に把握しておく必要があります。
また3,000万円の特別控除を受ければ、さらに3,000万円差し引けますから、一般の住宅の場合は、売却益が出ないケースが多いでしょう。
売却益が出た際は、所得になるので「所得税」が発生します。
所得税は、不動産を所有していた期間が5年を区切りに税率が変わります。
5年以下で売却すると、5年を超えてから売却するよりも税率が高くなりますから、売却のタイミングを見極めるのも節税の一つです。

■不動産を売って売却益が出なかった場合は税金の控除を受けられる

不動産を売って売却益の計算をすると、マイナスになるケースもあります。
この場合は、「譲渡損失の繰り越し控除」という控除が受けられます。
次のような要件を満たせば、その年の所得から控除を受けられますし、1年で控除しきれなかった場合は、翌年から3年かけて繰り越し控除を受けられます。

●自分が住んでいた不動産である
●所有期間が5年以上
●床面積が50㎡以上
●新居を購入した翌年の12月31日までに入居する
●10年以上の住宅ローンを借りている

■まとめ

今回は、不動産を売った際の売却益とは何か、またその計算方法や、損失が出た場合に受けられる控除について解説しました。
不動産を売却したら、必ず税金が発生するわけではありません。
ご自身で売却益を計算することは可能ですが、正確な金額を算出する必要がありますから、不動産会社に相談することをおすすめします。

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