マンションや一戸建てなどの不動産に固定資産税はいくらかかる？

マンションや一戸建て、土地などの不動産を所有していると、固定資産税がかかります。
金額や計算方法は、物件の種別や用途によっても異なります。

そこでそれぞれいくらかかるのか、計算方法とともに確認していきましょう。

■マンションの固定資産税はいくらかかる？

マンションに税金がいくらかかるのかは、以下の計算式で算出できます。
新築時の固定資産税評価額×経年減価補正率×1.4％（標準税率）
経年減価補正率とは、築年数による減額割合を定めたものです。
そして標準税率は市町村が独自に設定できますが、多くの自治体は標準税率を使用しています。
さらにマンションの場合、共有面積部分も専有部分の割合に応じて課税対象となります。
そこで実際にいくら税金がかかるのかは、4月頃に発送される納税通知書で確認しましょう。

【新築物件の軽減措置】
床面積50平米以下280平米以下の新築物件は、当初の税金が2分の1になる軽減措置が適用されます。
軽減対象と期間は、以下のとおりです。

●床面積が120平米の部分
●中高層耐火住宅で5年、認定長期優良住宅で7年

【タワーマンションの注意点】
タワーマンションの場合、上層部ほど販売価格は高いのに、同じ面積ならどの階も固定資産税は同じでした。
その不公平感を是正するため、2017年4月以降に売買契約を締結した新築物件は、高層階ほど税額も高く設定されています。

■一戸建ての固定資産税はいくらかかる？

一戸建てに税金がいくらかかるのかは、以下の計算式で算出できます。
固定資産税評価額×1.4％（標準税率）
なお新築一戸建てについても、当初の税金が2分の1になる軽減措置が適用されます。
一般的な住宅については、新築後3年・床面積120平米の部分までです。
認定長期優良住宅なら、新築後5年まで適用されます。

【注意点】
屋根と三方を囲んだ壁があり、基礎で固定されたものには固定資産税が課せられます。
そのためシャッター付きのガレージや固定された物置などは、課税対象になることがあるので注意してください。
屋根だけのカーポートや、基礎で固定されていない簡易物置なら課税はされません。

■土地の固定資産税はいくらかかる？

土地に税金がいくらかかるのかは、以下の計算式で算出できます。
課税標準額×1.4％（標準税率）
なお住宅用地の固定資産税については、以下の軽減措置が適用されます。

●200平米以下の部分：課税標準額の6分の1
●200平米超の部分：課税標準額の3分の1

■まとめ

不動産の固定資産税はいくらかかるのか、物件種別の計算方法について解説しました。
建物や土地を所有するなら、毎年発生する税金のひとつです。
そのため不動産を購入するときから、税金がいくらかかるのかチェックしておくと安心です。