新築をすぐに売却するときに高く売れる理由と注意点をご紹介

新築物件を購入しても、事情によってすぐに手放さなければならないケースがあります。
そんな場合でも、できるだけ高く売りたいですよね。
新築物件は売却時に高値で売れると言われていますが、注意点もあることをご存じでしょうか。
この記事では、新築物件を高く売れる理由や、売却時の注意点についてご紹介します。

■新築を高く売るならすぐに売却がおすすめ

一度住んでしまうと高値では売れないケースがありますが、2013年以降の全国的な地価の上昇により、築浅の物件も高く売却できる傾向が見られるのです。

築年数が経過していくと、マンションでは築年数10年でおよそ80％に下落し、戸建てでは10年経過で50％ほどになり、15年経てば20％近くに下がり、下落が続いていくのです。
新築物件を高く売るためにも、売却はすぐにおこないましょう。

■新築住宅をすぐに売却する理由は正直に伝える

新築物件をすぐに売却時には、転勤や離婚などや、住宅ローンが払えなくなるなど、さまざまな理由があります。
なかには、近隣とのトラブルなど、次に住む方にとっても障害になる可能性がある、深刻な理由もあるかもしれません。
そのため新築住宅の場合、購入希望者は売却理由に注目します。
売却の理由によっては、購入希望者が少なくなってしまう可能性は確かにありますが、正直に購入者に伝えましょう。
売却理由から購入者が安心することで、家自体に欠陥がないことがわかれば値引きされにくく、メリットとなります。
逆に、売却することになった理由を売主が意図的に隠すことで、購入を検討する方が損害を受けた場合に損害賠償などが発生することも考えられます。
後々のトラブルを避けるためにも、売却理由は正直に伝えましょう。

■新築住宅をすぐに売却する場合の注意点

なお、新築住宅をすぐに売却する場合は、注意点もあります。
新築物件は、築年数が半年に満たなくても、1度でも住んでしまうと、「築浅・中古物件」の扱いになってしまいます。
住宅ローンを組んで購入した物件を売却する場合は、住宅ローンの残債額よりも、売却額が下回る「オーバーローン」が起こりやすく、引き渡しまでの完済が必要です。
住宅の売却には、手数料や税金などの出費も多く、とくに築浅の物件場合は高く売れることが多いため、仲介手数料も高額になりがちな点も知っておきましょう。
また、住宅に何らかの欠陥があった場合、売主が補修する「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」が、新築では10年間義務づけられています。
築浅では義務化されていないことから、売主と買主間の取り決めで1～2年程度のことが多く、買主は不安視し、売却に至らないこともあります。

■まとめ

新築物件は、できるだけ早く売却することで、高く売ることが可能です。
しかし売却時はオーバーローンや税金・手数料などの発生することも、注意点として考慮しておく必要があります。
また、売却後のトラブルを起こさないためにも、購入者には、売却する理由をあらかじめ正直に伝えましょう。