不動産売却に伴う住民税とは？

不動産売却を予定している方のなかには、よくわからない情報に直面した際に、どう動くべきか悩む方も多いでしょう。
今回は、売却に伴う税金には何があるのか、具体的な計算方法はどうなっているのかを解説します。

■不動産売却に伴う住民税とは

住民税は会社員ならば給与から自動的に天引きされている税金のひとつで、住んでいる街に納める税金です。
この税金によって市区町村がおこなっているゴミ処理といった町の公共サービスが維持される仕組みになっています。
そして、この住民税は前年の所得をもとに計算されるので、土地などの不動産を売却した場合にも関わってくる税金なのです。
この「前年の所得」をもとにする、というところがポイントで、たとえその年の収入が少なかったとしても前年の収入が大きかった場合に多額の税金を納める必要が出てしまいます。

■不動産売却における住民税税率と分離課税の簡単な計算方法

不動産に限らず株式や貴金属などの売却で発生する税金はいくつかありますが、それら税金の総称が譲渡所得税となります。
この譲渡所得税に住民税や所得税や復興特別所得税などが含まれているのです。
計算方法はシンプルで譲渡所得に税率をかけることで求められます。
税率は所有期間によって変わってくるので、売却するタイミングを見極めましょう。
ただし、この譲渡所得税は金額が大きくなりやすく、必然的に住民税と所得税も大きな金額になってしまうので、通常の給与における税金と別に税率をかけて求める分離課税と呼ばれる方法をとっています。

■不動産売却における住民税や譲渡所得の計算方法と控除について

不動産の売却に伴う譲渡所得の計算方法は譲渡価額から取得費と譲渡費用を引いた金額となります。
取得費とは土地や建物の購入価格に減価償却費を控除したもので、譲渡費用は売却のために発生した費用です。
つまり、譲渡所得とは土地や建物の売却額ではないので計算するときに注意しましょう。
また、マイホームを売却する時は3,000万円特別控除特例があるので特例対象者の場合は譲渡所得計算時にこの特例費用がマイナスされます。
マイホームに該当するかどうかは居住用財産の要件を満たしているかどうかがポイントで、この居住用財産の要件には「現に居住している家屋やその家屋とともに譲渡する敷地の譲渡」といったルールがあります。
詳しくは国税庁の「マイホームを売ったときの特例」をご覧ください。

■まとめ

不動産売却をおこなうと税金が発生するのですが、特別控除などを用いることで譲渡所得がマイナスになるケースも存在します。
マイホームに該当しているかどうかが非常に重要なポイントとなりますので、所得税などの売却に伴った税金が気になっている人は控除対象になっているのかどうかをまずはチェックしておきましょう。
控除対象になっている人なら税金負担を減らすことができます。
私たち昭和建物（株）は、西荻窪・荻窪エリアの不動産を中心に取り扱っております。
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